交通事故証明書とは?取得方法・費用・注意点
交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが交付する、交通事故の発生を証明する書類です。
自賠責保険の被害者請求をするときなど、保険金の請求に必要となる重要な書類です。なお、警察に事故の届出をしていない場合は、交通事故証明書は発行されません。
交通事故証明書の取得方法と費用
交通事故証明書の交付申請書は、全国の警察署、交番、駐在所、自動車安全運転センターなどに備え付けられています。
申請書に必要事項を記載し、交付手数料を添えて郵便局から申し込むことができます。また、自動車安全運転センターの窓口やインターネットからの申請も可能です。
交付手数料は1通1,000円です(2025年10月1日改定)。 郵便振替やインターネットで申し込む場合には、別途払込手数料がかかります。
郵送の場合、通常は申請から10日程度で届きます。自動車安全運転センターの窓口では、事故の資料が届いていれば即日交付を受けられる場合もあります。
なお、インターネット申請は、事故の当事者本人で、事故当時に警察へ届け出た住所に現在も居住していることなどが条件となります。
通常は、まず1通取得しておけば足りるでしょう。保険会社が先に取得している場合には、保険会社に依頼すればコピーをもらえることもあります。
交通事故証明書で何が分かるのか
交通事故証明書には、事故の発生日時、場所、当事者の住所・氏名、自賠責保険会社や証明書番号、事故類型などが記載されています。
ただし、交通事故証明書は、あくまで事故の発生を証明する書類であり、事故の原因や過失割合を証明するものではありません。
簡単な事故類型の記載はありますが、事故の詳しい状況を明らかにするものではないため、過失割合について争いがある場合には、実況見分調書やドライブレコーダーの映像など、別の証拠を検討する必要があります。
弁護士に法律相談をする際にも、交通事故証明書があれば事故の日時や場所、当事者などを容易に確認できますので、相談に先立って取得しておくとよいでしょう。
なお、交通事故証明書の取得費用は、必要かつ相当な範囲で、損害賠償請求における文書料として加害者側に請求することができます。
交通事故証明書の交付期限
交通事故証明書には交付期限があります。
- 人身事故:事故発生から5年間
- 物件事故:事故発生から3年間
これらの期間を経過した事故については、原則として交通事故証明書の交付を受けられなくなります。
治療が長期化する場合や、示談交渉が長引く場合には、早めに取得しておくことをお勧めします。
物損事故として届け出た場合はどうなる?
事故直後は痛みがなく、物損事故として警察に届け出たものの、後日、痛みが出て病院を受診することがあります。
このような場合には、病院で診断書を取得し、警察に提出して、人身事故への切替えを申し出ることが考えられます。
ただし、事故から相当の期間が経過している場合などには、警察が人身事故への切替えに応じないこともあります。
もっとも、交通事故証明書が物件事故扱いのままであっても、自賠責保険への請求ができなくなるわけではありません。
人身事故の交通事故証明書を取得できない場合には、通常、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することによって、自賠責保険への請求を行うことができます。
ただし、物件事故扱いの場合には、事故と負傷との因果関係が問題となることもありますので、事故後に痛みが出た場合には、できるだけ早く医療機関を受診し、診断書を取得しておくことが大切です。
